いつまでに家を建てれば、消費税は８％のまま？

先日、2019年10月より消費税が8%から10%に増税することが表明されました。

大きなお買い物となる、住宅購入…

これから購入を考えている方は、どうなる消費税…？

今回は気になる消費税増税についていくつかのポイントをご紹介いたします。

■住宅購入時のタイミングやポイント

■補助金制度について

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■住宅購入時のタイミングやポイント

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住宅購入において、増税は大きく２つのタイミングに影響します。

住宅購入をご検討中の方はタイミングを知り、消費税アップ前にお得に購入しましょう。

【増税前に購入の場合】

・引き渡しのタイミング

引き渡しが「２０１９年９月３０日」までに完了していることが条件です。

契約から決済までにある程度の期間がかかります。

その期間も考慮し住まい探しをすることが重要です。

・請負契約のタイミング

注文住宅の場合に限り、請負契約が「２０１９年３月３１日」までに完了していることが条件です。

完成時期が多少ずれ込むこともあるため、工事請負契約の締結時期が重要となります。

～タイミングの目安は？～

では、「結局いつまでに決めればよいの？」となったとき、

増税の６ヶ月前までに請負契約を締結すれば、増税前の税率を適用できます。

 

【増税後に購入の場合】

増税前に安価で住宅購入できるベストなタイミングは上記になります。

ですが、増税後の反動が大きく出る可能性もあり、

中古物件の不動産の販売価格が落ち着く可能性が考えられます。

 

住宅購入は長い時間を過ごす大切なお買い物です。

増税前に慌てて購入し、不満が残ってしまうより、ご家族で相談し、納得のいくお買い物をオススメいたします。

消費税増税は一つの判断材料と考えると良いかもしれません。

 

また、増税後も減税や補助金制度をご利用いただければ、お得にご購入できるかもしれません。

詳しくは下記項目でまとめておりますので、自分自身に合ったお買い物の

ご参考になさってくださいませ。

■減税・補助金制度について

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消費税率アップに伴い、控除額が見直されています。

住宅購入の際には、２つの制度を上手に使えば増税前よりお得になることもあるかもしれません。

そんな減税・補助金制度についてご紹介いたします。

・住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を取得する場合に

取得者の金利負担の軽減を図るための制度で、

”払った税金がキャッシュバックされるという仕組み”です。

居住開始後10年間にわたり、毎年末の住宅ローン残高の1％の額が所得税より控除されます。

たとえば12月末の時点で住宅ローンの残債が3,000万円あった場合
35万円が所得税または住民税から戻ってきます。

＼＼給付のポイント／／

・年収が3000万円以下であること

・住宅を取得し登記上の保有者がその住宅に自分で居住すること

・住宅の引き渡しまたは工事完了から、６カ月以内に居住用にすること

・住宅ローン借入金の償還期間が１０年以上であること

・住まいの給付金

住まいの給付金制度は、消費税増税による住宅取得者の負担を緩和するために

導入される制度で、

”収入によって給付額が変わる仕組み”です。

住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分ではない収入層に対して

住宅ローン減税とあわせて、消費税増税による負担の軽減をはかるものです。

2021年12月末までに入居で、

消費税8％時　→　最大30万円

消費税10％時　→　最大50万円の給付金が付与されます。

＼＼給付のポイント／／

・収入が一定以下であること

・住宅を取得し登記上の保有者がその住宅に自分で居住すること

・住宅ローンを利用していること

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今回は「消費税増税」についてご紹介しました。

消費税増税前に購入を考えている方、「急いで買わないといけない？」と心配になるかと思いますが、

慌てずに、納得のいく方法で購入したいものです。

お困りな点、お悩みなことがございましたら是非お気軽にご相談ください。

お客様一人ひとりの住まいの状況に合わせてご提案させて頂きます。

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