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耐震リフォーム

首都圏では、大きな地震がいつ・どこで発生するかを正確に予測することはできません。地震調査研究推進本部では、南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震が今後30年以内に発生する確率を70％程度と評価しています。

また、内閣府が2025年12月に公表した都心南部直下地震（M7.3）の被害想定では、死者数は最大約1.8万人、建物の全壊・焼失棟数は最大約40万棟とされています。

大切なのは、不安をあおることではなく、現在の住まいの耐震性を知り、必要な対策を考えておくことです。築年数や建物の構造、劣化状況などを確認しながら、ご自宅に合った耐震対策をご提案します。

※出典：地震調査研究推進本部、内閣府「首都直下地震の被害想定（令和7年12月）」

ご自宅の耐震性が気になる方は、まずは現在の状態を確認するところからご相談ください。

1981年6月に建築基準法が改正され、耐震基準が強化されました。それ以前の住宅には地震を想定した建物になっていないことがあります。

都市部の地盤は比較的軟弱なところが多く、注意する必要があります。河川に近い場合は特に注意が必要で、地盤の崩壊だけでなく、液状化する恐れもあります。

壁面が1、2階とも揃っている総2階よりも、2階が飛び出ている構造は、支えが少ないため、不安定になりがちです。

1階に車庫や店舗がある場合、壁が少なく大きな地震が起こると、1階だけが潰れてしまうことがあります。

見た目には安定してそうですが、２階の荷重がかかる部分に柱がない場合があり、建物に負担がかかっています。

土台や柱が、シロアリの被害などにあっている場合、大きな地震に耐えられることができません。見えない部分が弱っていることもあります。